北海道札幌市の弁護士 金銭・多重債務、離婚、相続、遺言、不動産問題等

１時間以内であれば、１回につき、5,000円（消費税別）です。
但し、個人のお客様の場合、公的扶助制度（法テラス）利用により、多重債務案件（任意整理、民事再生、自己破産）、離婚等の一般事件についてのご相談が無料となることがありますので、ご相談下さい。
いずれも、事件を受任した後の相談・打ち合わせについては、無料です。

 一般民事事件

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下の場合	8％(消費税別）	16％（消費税別）
300万円を超え3,000万円以下の場合	5％＋9万円（消費税別）	10％＋18万円（消費税別）
3,000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円（消費税別）	6％＋69万円（消費税別）
3億円を超える場合	2％＋369万円（消費税別）	4％＋369万円(消費税別)

※着手金最低額は１０万円（別途消費税）です。
※裁判所を利用しない交渉事件は、上記の目安の３分の１を減じた額が目安となります。
※交渉事件から裁判所を利用する事件を引き続き受任する場合、引き続き受任する事件の着手金は、上記の 目安の２分の１を減じた額が目安となります。

 離婚等事件

・交渉事件

着手金	10万円（別途消費税）～40万円（別途消費税）
成功報酬	10万円（別途消費税）～40万円（別途消費税）

※財産分与及び慰謝料に関する成功報酬は、上記の一般民事事件の目安により、増額することがあります。

・調停事件

着手金	20万円（別途消費税）～40万円（別途消費税）
成功報酬	20万円（別途消費税）～40万円（別途消費税）

※財産分与及び慰謝料に関する成功報酬は、上記の一般民事事件の目安により、増額することがあります。
※交渉事件から調停事件を引き続き受任する場合、調停事件の着手金は、10万円（別途消費税）～20万円（別途消費税）です。

・訴訟事件

着手金	30万円（別途消費税）～50万円（別途消費税）
成功報酬	30万円（別途消費税）～50万円（別途消費税）

※財産分与及び慰謝料に関する成功報酬は、上記の一般民事事件の目安により、増額することがあります。
※調停事件から訴訟事件を引き続き受任する場合、訴訟事件の着手金は、10万円（別途消費税）～20万円（別途消費税）です。
※離婚等事件と併せて別居中の生活費（婚姻費用の分担）に関する交渉事件をご依頼される場合、この着手金は10万円（別途消費税）～20万円（別途消費税）、交渉事件から調停事件を引き続き受任するときの追加着手金は5万円（別途消費税）～10万円（別途消費税）、成功報酬は頂いておりません。
※離婚等事件と併せてＤＶやストーカー対応、子の引渡し、監護権者の指定や面会交流に関する事件をご依頼される場合の費用は、別途請求となりますが、委任の際の協議事項とします。

 相続等事件

・遺言書作成　手数料：5万円（別途消費税）～経済的利益の額（別途消費税）

経済的利益の額	手数料
300万円以下の場合	20万円（別途消費税）
300万円を超え3000万円以下の場合	1％＋17万円（別途消費税）
3000万円を超え3億円以下の場合	0.3％＋38万円（別途消費税）
3億円を超える場合	0.1％＋98万円（別途消費税）

・遺産分割協議

一般民事事件に準じます。

・遺言執行　手数料：20万円（別途消費税）～経済的利益の額（別途消費税）

経済的利益の額	手数料
300万円以下の場合	30万円（別途消費税）
300万円を超え3000万円以下の場合	2％＋24万円（別途消費税）
3000万円を超え3億円以下の場合	1％＋54万円（別途消費税）
3億円を超える場合	0.5％＋204万円（別途消費税）

 多重債務事件

・任意整理

着手金	1社につき3万円（別途消費税）
成功報酬	実際に得た経済的な利益の額の20％とこれに対する消費税を加算した額 。過払い金を回収した場合に発生します。

・個人再生

着手金	30万円（別途消費税）～50万円（別途消費税）

※法人の民事再生を含みません。

・自己破産

着手金	20万円（別途消費税）～50万円（別途消費税）

※法人の自己破産を含みません。

 交通事故事件

■基本：一般民事事件に準じます。

・人身事故被害者であり、かつ加害者側に任意保険が付けられている場合

着手金	10万円（別途消費税）

・成功報酬：相手方保険会社から提示がある場合

提示額の上積金額	手数料
300万円までの部分	25%（別途消費税）
300万円を超え400万円までの部分	22.8％（別途消費税）
400万円を超え500万円までの部分	20.8％（別途消費税）
500万円を超え1000万円までの部分	18.2％（別途消費税）
1000万円を超え5000万円までの部分	13％（別途消費税）
5000万円を超える部分	10.4％（別途消費税）

・成功報酬：相手方保険会社から提示がない場合

受領額全体	手数料
400万円までの部分	15%（別途消費税）
400万円を超え500万円までの部分	14.25％（別途消費税）
500万円を超え1000万円までの部分	10.5％（別途消費税）
1000万円を超え5000万円までの部分	7.5％（別途消費税）
5000万円を超える部分	6％（別途消費税）

・成功報酬：弁護士保険を利用する場合

法律相談料

1時間あたり1万円（別途消費税）

 

経済的利益の額	着手金	成功報酬
125万円以下の場合	10万円(消費税別）	16％（消費税別）
300万円以下の場合	8％（消費税別）	16％（消費税別）
300万円を超え3000万円以下の場合	5％＋9万円（消費税別）	10％＋18万円（消費税別）
3000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円（消費税別）	6％＋138万円(消費税別)
3億円を超える場合	2％＋369万円（消費税別）	4％＋738万円(消費税別)

※いずれも、治療費につき、実費が支払われる場合、治療費は、成功報酬の対象とはしません。

 労働事件

■基本：一般民事事件に準じます。

■特別：解雇無効等の地位確認請求の着手金

・労働審判事件

着手金	15万円（別途消費税）～30万円（別途消費税）

・調停又は訴訟事件

着手金	20万円（別途消費税）～40万円（別途消費税）

 刑事事件

・事案簡明な刑事事件

着手金	20万円（別途消費税）～40万円（別途消費税）
成功報酬	不起訴若しくは求略式命令、又は、刑の執行猶予又は求刑から軽減された判決であれば、10万円（別途消費税）～50万円（別途消費税）です。

・それ以外の刑事事件

着手金	30万円（別途消費税）以上
報酬金	無罪であれば、50万円（別途消費税）以上、刑の執行猶予又は求刑から軽減された判決であれば、20万円（別途消費税）～50万円（別途消費税）、検察官上訴が棄却された場合であれば、30万円（別途消費税）以上です。

※被疑者と被告人又は第１審と上訴審は、それぞれ別の事件として扱いますが、引き続き受任する場合、着手金又は着手金及び報酬金は、上記の目安の2分の1を減じた額が目安となります。